iDeCo 2022年制度改正で 対象者枠ひろがりどうする?

貯金ゼロから1000万円貯める計画

2022年10月より、現在企業型拠出年金制度の改正が行われiDeCoと同時加入が基本的に可能になることで、現在勤め先が企業型拠出年金制度に加入しているからiDeCoに加入できない方にとって住民税、所得税が節税できるのではないかと云うメリットは大きいと私は思っている記事です。

この記事では、現在の制度では、勤め先の労使が認めてくれないと加入をすることができない会社員や公務員の方でiDeCoのメリットを享受することができないとお悩みの方に、2022年には新しく制度が変わり、ほとんどの方が同時加入できるようになりますよって事をお知らせするとともに、リーマン★ダイも現在の勤め先では同時加入ができてないので制度改正が楽しみですって気持ちを書きたいと思います。

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自己紹介(既にお読み頂いている方は読み飛ばして頂き構いません) 

最近、ベテランのブロガーさんのサイトを拝見してて、プロフィールの質が段違いにハイクオリティで、私も見習って改善をかけてゆこうと考えています。また出来上がったら共有させていただきます。↓

有名YouTuber:ぽんちよさんが先日、動画内で、毎月1個新しい事にチャレンジするって気持ちが大切だよって言っていたので、少し実践取り組んでゆこうかなと思っています。(今年の12月に1年間で取り組んだ新しいチャレンジ12個を紹介してゆく記事なんかも出せたらかっこいいですね!)以上自己紹介でした。

iDeCoとは?

先ず、はじめに最近すごいiDeCoって聞くけどなんなんだろうか?っていう方大丈夫です、まずそこから説明してゆきますね。iDeCo って英語の頭文字になっているんです。個人型確定拠出年金(和名):individual-type of Defined Contribution pension planその頭文字をとってつけられたそうです。(2016年に一般公募で募集)

呼び方のひびきが『イデコ』という親しみやすさが選定の理由で30代女性のかたが名付けたそうです。それ以前は制度自体はあったのですが、和名のみで呼ばれていたようです。

名前の由来は分かったけど、何なのっていうと簡単に言うと自分で拠出して積立貯金に取り組まれている方も大勢いらっしゃると思いますが、銀行に積み立ててゆくのではなくiDeCoの口座に株式を購入して積み上げてゆき、長期目線で運用、長期で積立をできる方に銀行金利以上の複利がついて将来の自分年金ができあがるという制度。

それに取組む人には、国もあなたの老後資金を形成するために応援しますよということで何点かメリットを与えてくれ資産形成しやすくなっているということです。
ただし、現在の制度内容では全ての人がiDeCoに加入できない状況なんです。

iDeCoの制度は元本を保証していませんし、長期的投資を前提としてメリットを享受することができるのであってご自身の資産額が綺麗な右肩上がりに増えてゆくようなものではありません。

どうしても株式投資が前提となっておりますので、一定期間は資産額が目減りする可能性があり、そこで積立をやめてしまうと、複利の力を最大限活用することができなくなってしまうのも事実です。

ご自身の適正なリスク許容度を超えない範囲で資産形成を行ってゆくことが大切です。とはいっても、積立NISAやiDeCoについては政府も目を光らしており、積立した翌月に破産してしまうような危険な会社(ファンド)に積立設定する銘柄は含まれていません。

まだまだ、金融商品が多くて。初めての方にとってはどちらが良いか躊躇してしまうような事もあるとおもいますが、少しづつき資産投資について勉強をお行い、自分に合った投資商品を見つける事ができる事を願っています。

iDeCo制度のメリット

1つ目のメリットとしては、所得税の全額控除

これいにつては給料所得からiDeCoに積立した場合、年間のiDeCo積立金額がすべて税金対象ではなくなるということです。

もしも銀行口座に貯金していたら給料所得として所得税を徴収されてしまうのですが、iDeCo であれば積立金額分だけ給料が少なかったこととして税金徴収してきてしまいます。

しかし、iDeCo口座に積立額が蓄積されていく事になりますが、以下のモデルケースとして

500万円年間所得がり月々1万円づつ投資していった場合1年で12万円積立ができる事になるのに、所得税が2万4千円も節税になるのです。

更に、iDeCoは1年でやめてしまう事はないと思いますので、それを最低引き出し可能年齢(60歳)まで継続していったら、所得税だけでも大きな節税効果が期待できます

2つ目のメリットとして、非課税の運用益です。

これは、通常で資産投資を行う場合証券会社等で証券口座を開設する必要があるのですが、

証券口座(一般・特定)どちらも共に株式の利息、配当などの運用益に対し20.315%の税率を引かれてしまいます。

しかし、iDeCo制度であれば、そういった運用益に課税されること無く、全てがあなたのものになります。めちゃくちゃお得。

3つ目のメリットとして、出口戦略になります。

これまで積み立ててきた大事なあなたのお金を受け取る時に一括受け取りもしくは分割受け取りを選択できます。その際に各々、どちらも一部の額については非課税になります。全く税金がかからないというパターンはなさそうです。(無理ではないでしょうが)

皆さんも既に予習はされており、その位がメリットとしてあげられるのはご存知と思います。次に、デメリットも見てゆきます。

iDeCo制度のデメリット

1つ目のデメリット。

基本的に個人年金を自分で拠出して形成してゆくことが前提なので60歳になるまで解約と引き出しができません。

2つ目のデメリット。

資産投資していることに起因して、ご自身の資産額が一定期間目減りすることもあります。元本保証をするものではありません。それに耐えることができない気がする方にはおススメできません。

3つ目のデメリット。

ここまで非課税とか、いろいろと記載してきましたが各種手数料が発生します。

しかも口座開設した証券口座や金融窓口によって手数料はまちまち。

場合によってはスタートラインに立った時点で、マイナススタートの方も出てくるかもしれません。

これからiDeCo始めようとしたときに、まず云える事は実体窓口がある金融機関に出向いて、 わざわざ口座開設をお願いしないでください。

それだけお約束いただけるだけでも、だいぶリスクは回避できているのかなと思います。

(すべてのケースが、そのように酷いという事ではありません。信頼できる投資経験者や、お友達にiDeCoをやっている方がいれば相談してみるのがよいかもしれません。)

以上、デメリットでした。

iDeCo加入がおススメな人、おススメじゃない人

おススメな人はこんな人

  • ・会社員で、勤め先が企業拠出型年金制度を取り入れられてない会社の社員さん
  • ・公務員の方

上記の方は、安定した収入が毎月入ってきますので貯金しておくよりは資産運用したほうがメリットが大きいと思います。

※会社員で、勤め先が企業拠出型年金制度に加入している方については、現在は各々の会社労使が併用を認めているのか確認が必要になります。

私の場合は、勤め先で企業拠出型年金制度に加入しており、iDeCoはNGでした。

2022年5月に法制度改定、10月から加入可能者の緩和が行われ、ほぼ全員がiDeCoに加入可能になるようです。(その辺改めて情報更新されてきたら私もUpdateかけていきたいと思います)

私は可能になった段階で直ぐに加入申し込みをしたいと考えて企んでいます。

その時にはもう、先に加入されている皆さんのほうがiDeCo投資歴が長くなり、先輩になります。改めてよろしくお願いします。

おススメできない人

・現在、扶養家族として生活されているかた(専業主婦(夫)の方やニートの方など)

iDeCo自体のメリットが所得税の優遇制度なので所得税をご自身の所得で支払ってない方については、メリットを享受することができません。(単なる積立貯金とかわらない)

・60歳まで引き出す事が手枷になってしまうなと思う方

・赤字続きの家計生計の方。

いざという時に引き出せないので最悪、餓死とか危険です。家計の見直しをすることが最善で、 それでも複利のパワーを享受したいと方は、NISA口座の検討をされるほうがリーズナブルだと思います。

・60歳、65歳までに運用期間が短く長期投資ができない方もおススメはできません。

まとめ

政府も公言していますが、だんだん国の力だけでは自分の公的年金を確保することができなくなってきているのも事実です。

バビロンの大富豪の教えにもありますが、将来に向けて資産を形成してゆくことは必ず将来的に役に立ってきます。

私も来年2022年を機にiDeCo口座を開設して、王道のインデックス積立投資に投資してゆきますので、その際には別途手続きのやり方や、資産運用状況についても共有させていただこうと思います。

本当に毎回、相手に伝える能力が著しく低いリーマン★ダイ   ですので、ご理解に時間が掛かってしまって大変申し訳ありません。

ただいま一生懸命参考書を読んで勉強中ですので何卒よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

今後、比較に出てくるNISAについても自分の経験を記事にさせて頂こうと思っています。

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注意

投資はご自身の資産を一時的に目減りさせてしまう事がござます。投資については正しい距離間をもって正しいリスクの取り方を実践し、資産形成に取り組んでください。

最後に意思を決定し実践するかどうかは、ご自身の判断で宜しくお願いします。

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