【つみたてNISA】毎月分配の投資信託に投資NGな理由

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こんにちわリーマン★ダイです。😁

今日も記事更新をしてゆきたいと思います。

今回の記事は、毎月分配の投資信託を購入してはいけない理由について更新したいと思います。
資産運用ってまだまだ怖いって思っている方や、これから銘柄選定を一生懸命考えている方に向けて
毎月分配の配当を出している投資信託の積立はダメな理由を説明しますので是非最後まで読んでいってください。

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自己紹介

投資信託の仕組み

最近、つみたてNISA口座を開設して、まもなくの方にとって何に投資すればよいか分からない。
分散投資を行って自分の投資資金が少しでも減るリスクを避ける事に注力を注いでしまうと結果的に損失が大きくなってしまう事があります。
投資信託とは、私たち個人の投資家では、どのような商品に金額いくら投資したらいいか検討もつかず、途方に暮れてしまいます。

また、投資を始めたばかりなのに、いきなり大金を積み込むだけの勇気も出ません。
そんなときには投資信託のプロの機関投資家に資金を預けて資産運用をしてもらい、運用した結果の儲けに対して資金を預けた金額に応じて分配金が配られます。

その報酬として、年間運用コストを私たち投資家は支払うといった仕組みになっています。

世の中には投資信託商品は沢山の種類が存在しますが、大体、投資信託の平均利回りが5~7%の率で成長してゆくとされています。

しかし、景気の動向もあり、毎年5~7%の成長率で成長する事はなく、長期的なレンジで見てみると○○年から▲▲年までの間は、運用利回りが7%だったと後から確認ができるものです。時期によってはマイナス成長で利益を上げる事が出来ない期間も往々にしてあるということは念頭に置いておいてください。

場合によっては投資した資金が含み損としてなってしまう時期がありますが、15年間以上継続して株式市場で運用をしていると最終的には黒字の結果になるといった過去のデータが残っています。

ですから、自分の持っている資産価格が元本割れして含み益を出し始めたら気が気でなく、慌てて売ってしまうといった行動をとってしまう事はおススメできません。

何故ならば、つみたてNISAの運用期間は20年間で、一度売却して利益・損益を確定してしまうとその分に対する非課税枠は復活することは無いので結果、将来の大金を損切りしてしまう事になるかもしれません。(将来の事は誰にも断言できませんが、慌てて損切りされてしまった方はもしかすると自分には投資が向かないと理解したうえで正しい行動をとったのかもしれません。)

投資信託を維持する事によって支払うコスト

さて、前提知識として投資信託のお話をさせていただきましたが、投資を始めたばかりですと、経験も浅く、おおよその相場を確認できずに、投資銘柄を選択してしまった方もいらっしゃるかもしれませんが、投資信託のコストとしては、売買手数料(これはつみたてNISAの場合ゼロ)、信託報酬、信託財産留保手数料、その他費用がかかってきます。

・売買手数料:投資信託を購入売却時に発生する手数料。ノーロードといった販売手数料が
      無料商品も最近主流になってきており、つみたてNISAの場合すべて金融庁が
      無料の商品を選別している。

・信託報酬 :前述のとおり私たちの投資資産の運用手数料を年間で支払っています。

・信託財産留保手数料:投資信託を売却する際に手間賃を支払いする(解約手数料)

・その他費用:よく隠れコストとして呼ばれていますが投資信託ファンドを運営する上で
       必要な印紙代や、その他人件費等を纏めて決算期ごとに変動する手数料。

また、上記手数料については、販売している金融機関によって異なり一律の金額ではありません。
過去の記事でも述べていますが、ネット証券のほうが安い傾向にあり、実店舗をもった金融機関、郵便局、証券会社のほうが割高の傾向にあります。

実店舗を持つ金融機関は、窓口で丁寧に教えてくれますが、その人件費、場所の家賃、電気代などの費用も上乗せになってしまうためネット証券のほうが費用が少ないのは明白です。

もちろんネット証券でもロボットアドバイザーやAIによる類似質問例、コールセンタとのオペレータとの会話ができ問題解決を行って頂けるので、スマホの操作に不安がある方でも投資を開始する事は難しくはないと考えます。

大手の窓口で対応して頂ける証券会社や銀行で紹介される投資信託には、売買手数料2%、信託報酬3%といった商品もありますので、先ほどの例に例えますと、投資信託の利回りが5~7%の運用利回りに対して、購入時に2%も持っていかれたら、投資デビューを果たした時点で、既にマイナス始まりになってしまいます。また、信託報酬も3%もっていかれたら、購入した投資信託が6%以上の成績を上げ続ける事が出来なかったら資金はマイナスになっていってしまいます。

含み損を抱えて悩んでいる私たちに対して、金融機関の窓口の対応者は、救いの手という新たな提案をしてくるでしょう。『ここは損切りして、最近売り出した○○〇〇投資に切り替えましょう』とね。

そうしたら最後、損切りでマイナス益を抱えているのに別の投資商品に切り替えて、更に売買手数料を取られてしまう事になってしまうかも。

ですから、ネット証券で優良なファンドに投資をする事が資産を増やす為の大前提となると思います。

毎月分配の投資信託のNG

さて、これまで投資信託について、と投資信託を購入する先について述べさせて頂いておりましたが、本題の毎月分配の投資信託が何故NGなのかについても触れてゆきたいと考えます。

投資信託の商品については前述のとおり、一定期間、プロの投資家が資産を運用した結果、儲かった金額に対し出資者に分配しています。

勿論、分配金が発生しない投資信託もあるのですが、投資信託のファンドが分配金を出資者に対して払い戻しを行うという事は、ファンドの純資産から出資者分の資金を切り崩して分配金をはらいだします。そのため、分配金を支払った後は、ファンドの純資産額は目減りし、投資信託の基準価格が低下してしまうものです。

更に、前述のとおりですが毎年プラスの含み益をあげれる投資信託商品は皆無と考えて頂いて問題ないです。市場の動向等もありますが、長期的なレンジで5~7%の利益が上がっているだけで、マイナス成長の時も毎月分配で出資者に分配金を配っていたらドンドン基準価格が下がってゆくものになります。

その一方で、皆さん出資者は、毎月分配金が出ているから基準価格が下がっているけど未だ安全だと思い込み、毎月の積立を行い投資信託を購入し続けていると、毎月1000円投資して、80円戻ってくるといった自分で出資したお金がおつりで返却されてきているだけに気が付く時がくるでしょう。
それって920円積立しているのと変わらないですよね。(基準価格が上昇してゆくなら問題ないのですが)これを属にたこ足配当といって、タコが自分の足を獲物と勘違いして食べてしまうという意味で
この投資信託で儲けようとすることは難しいと考えます。

最終的に、ファンドが採算合わなくなってファンド解散にむかってゆく事になるかもしれません。
何故なら、この投資信託を販売した時点で金融会社は、販売手数料として儲かっているので、その後にうまく採算取れなくても潰してしまえば、また新しい商品を販売して売買手数料を取る事ができるからです。

また、つみたてNISAの枠で購入しているなら未だましで、特定口座、一般口座で積立している場合は分配金に対して、20.3%の課税が徴収されてしまいますので、結果的に儲かるのは地方公共団体なのかもしれません。

まとめ

投資信託の毎月分配について投資してもNGな理由について順を追って書いてみました。

日本には、沢山の証券口座を取り扱う事ができる金融機関が存在していますが、どこを選ぶかによって始まりからマイナススタートの投資デビューを飾ることになってしまう事もあるかもしれません。

資産運用において運用利回りとは毎年5~7%の利益を産出し続ける事は難しく、一定の期間の間はマイナス成長で含み損の期間もある。そんなときでも分配金を出し続けてしまう投資ファンドは、自前の純資産額を切り崩して出資者に分配金を配るため結果的に株価基準価格が下落してしまい、最終的には採算が合わず、ファンド解体されてしまうリスクがある。

よって、毎月分配の投資信託は毎月つみたての投資対象として値しない。

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